ケン@宅建士ブロガー

2018年に宅建合格!主に宅建と不動産の知識について発信していきます!

【宅建試験対策】法令上の制限~農地法編~

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どうもー!

 

宅建士のケンです( `ー´)ノ

 

宅建試験の得点源にしておきたい農地法!

ツイッターのフォロワーさんで農地法について悩まれていた方がいたので、今回、記事にしました。

 

参考書にはいろいろ細かい説明がありますが、農地法は下記4つだけ覚えれば解ける問題です。

 

・農地法とは

・3条

・4条

・5条

 

農地法とは

農地は日本では、凄く重要なものです。

その為、農地がなくならないようにしたいです。

農業を守る為にいい加減な人が農地を手に入れないように、農地を潰さないようにする為の法律と考えておけばOKです。

 

3条

農地の売買や貸借で農地を手に入れる時は3条許可が必要!(例外もあり)

⇒農地を使う人が変わると3条許可です。

 

許可は農業委員会が許可を出す!

※農業委員会とは、地元を代表する農家の人達。

地元で農地を手に入れる人が本当に農業ができる人なのかをチェックする!

 

農業ができない人に農地が渡っちゃうと農地を潰してしまう可能性があるからチェックをするよ!

 

(例外)

相続や遺産分割で手に入れる場合は許可ではなく、届出で良い。

 

自分から農地を欲しがる人は3条許可必要と覚えておけば大丈夫です!

しかし、山林や原野を取得して、農地にする場合は3条許可は不要!

⇒農地が増えるのは良いことだから!

 

4条

農地⇒農地以外にする事!

⇒農地の使い方を変えるのは4条許可!

農地を減らすことだから、都道府県知事に許可が必要。(例外あり)

⇒都道府県知事は自分の担当する都道府県の農地を把握する必要があると私は思っております。

 

(例外)

市街化区域内の農地の転用はあらかじめ農業委員会に届出をすれば4条許可は不要。

⇒市街化区域は知事が計画的に開発しているから、農地がなくなるのは把握していると私は勝手に解釈しております。

 

5条

農地⇒農地以外に変える、かつ、使う人も変わる場合、5条許可!

つまり、農地を業者が買って、新築を建築して売る場合!

 

4条と同じで農地が減るので、都道府県知事の許可が必要です。(例外あり)

(例外)

 4条と同じく

市街化区域内の場合、あらかじめ農業委員会に届出をすれば5条許可は不要。

理由も同じです。

 

ちょっとした裏技

ついでにちょっとした裏技をお伝えいたします。

それは、【4つの選択肢で4条許可の問いが答えになる事はほとんど無い】

凄く不確定要素が多いので、確実ではありません。

しかし、宅建とは、不動産の取引についての試験になりますが、4条に関しては、不動産の取引ではありません。それに比べ、3条と5条は農地の使う人が変わるので、取引になります。4条というのは、あくまで5条を説明する為の補足な情報なだけです。

その為、4条の選択肢が答えになる事が少ないです。

 

まとめ

・3条:農地を欲しがる人が農業委員会に許可必要。その他は不要。

 

・4条:農地⇒それ以外に変える時は都道府県知事に許可必要。

※市街化区域内なら、農業委員会に届出のみ

 

・5条:農地⇒それ以外に変更し、他の人に売る場合、都道府県知事に許可必要。

※市街化区域内なら、農業委員会に届出のみ

 

・4条の選択肢は答えにならない事が多い。